時事随想

時事随想

ニュースや新聞を見て、想ったことを綴った随想・論説集

なぜ外務省は自衛隊の海外派遣に積極的なのか？

政治 （軍事）

　不思議なことは、湾岸戦争以来、外務省が自衛隊の海外派遣に積極的なようです。

湾岸戦争のトラウマ

　湾岸戦争では、日本は約130億ドル（全戦争費用の約2割）も、多国籍軍への支援金を支出したにも拘わらず、クウェートの感謝広告に日本の名は載りませんでした。

「多国籍軍の兵士は命をかけて戦っているのに同じ石油の恩恵を受ける日本はお金を払うだけで良いのか」と批判を受けたと言われています。

　所謂、湾岸戦争のトラウマです。

　その後、日本国内では「国際貢献」のあり方について議論が活発になりました。

クウェートの感謝広告

　しかし、2015年9月10日の東京新聞によれば、クウェートの感謝広告から日本の名前を外したのは米国だとあります。ありそうだけど本当かな？

全国民必読！湾岸戦争のトラウマ「金を出すだけでは国際社会から評価されない」の大嘘（2015.9.10東京新聞より） | mixiユーザー(id:23621043)の日記

　説明によると、発案者は当時の駐米大使サバハ（故人）。感謝広告を企画し、米国防総省に多国籍軍の参加国リストを求めた。もちろんそこに日本の名はない。「戻ってきたものがそのまま広告になったんだ」とアルシャリクは言う。

　仮に本当ならば、米国によって作られた湾岸戦争のトラウマの世論誘導によって日本政府が自衛隊を海外派遣させられることになった、あるいは、湾岸戦争のトラウマを利用した日本政府が自衛隊を海外派遣したということになります。

　しかし、クウェートの感謝広告を誤解して、日本がトラウマ化したという見方もあるようです。

　外岡は、日本が国際社会から感謝をされていなかったという筋立てで語り継がれることに「感謝広告は米国で当時、ほとんど話題にならなかったし、いまだにその話をするのも日本人だけ。どうやって広告ができたか検証していれば、こんな話にはならなかったでしょう」と自戒を込めた。

外務省は売国奴？

　東京新聞の記事には、次の記載もあります。

　当時の外務省の元高官は「(在米)大使館の張り切った連中がさあ首を取ったと広告を使ったのは間違いない。米国の議員にたたかれていたから。それに乗って、やっぱりお金だけではだめなんだという議論に持っていきたかったんだよ」と証言する。

　これが、もしも本当なら、外務省は、まさに売国奴。

　外務省では、今もこの構図が続いているとは、信じたくはないです。しかし、現在もこの構図が続いているから、自衛隊の海外派遣に積極的という疑念も湧きます。


剣持 一巳編纂
湾岸戦争と海外派兵―分析と資料
緑風出版
(1991)


内藤 功, 上原 久志, 紙谷 敏弘
よくかる自衛隊問題―「専守防衛」から「海外派兵の軍隊」へ
(シリーズ世界と日本21)
学習の友社
(2009)

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湾岸戦争後、自衛隊が積極的に海外派遣されることになる。 https://blogs.yahoo.co.jp/asaka_kichimondai/68771384.htmlより引用
f:id:toranosuke_blog:20180404162533j:plain
2015年9月10日　東京新聞朝刊
http://ogswrs.blogspot.jp/2015/09/2015910.htmlより引用

(2018/4/4)

関連記事

積極的平和、戦争における日本の国際貢献

政治 （軍事）

　改憲論議が起こっていますが、憲法9条を考えるに当たっては、戦争・紛争に対する日本の国際貢献についても考えていく必要があるように思います。

1. 米国が関与した戦争

　主に米国が関与した主な戦争のうち、参加国が多い戦争をウィキペディア「アメリカ合衆国が関与した戦争一覧」からピックアップすると、以下のものがあります。

  • 朝鮮戦争（1950-1953）
  • ベトナム戦争（1965-1975）
  • 湾岸戦争（1990-1991）
  • (ソマリア内戦)（1992-1995）
  • (ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争)（1994-1995）
  • (コソボ紛争)（1998-1999）
  • アフガニスタン紛争（2001-2014）
  • イラク戦争（2003-2011）
  • (リビア内戦)（2011）
  • 対ISIL戦争（2014-）

　仮に憲法9条がなければ、()の戦争は参加しなかったかもしれませんが、それ以外の戦争に日本は恐らく参加していたでしょう。

2. 参加義務がある戦争・ない戦争

　前述の戦争のうち、日本に参加義務がある戦争、参加義務がない戦争は以下となると私は考えます。

  • 参加義務がある戦争： 朝鮮戦争、湾岸戦争
  • 参加義務がない戦争：ベトナム戦争・アフガニスタン紛争、イラク戦争・対ISIL戦争

　米国のための戦争、米国が引き起こした戦争に、日本は追従する必要ありません。

　また、戦争義務がある戦争でも、直接的に戦争に参加するのではなく、資金援助や後方支援・戦後復興への貢献でもよいと思います。

3. 日本の国際貢献

　米国のための戦争はしたくない。でも、米国や国際社会から要求される。では、日本はどうすればよいでしょうか？

　後方支援を含め日本は全ての戦争行為に関らないで国際貢献する道を模索すべきと私は思います。

　戦争に対するスタンスとしては、次の優先順位で構いません。

　 ① 理由をつけて、何もやらない。
　 ② お金だけだして、それ以外は何もやらない。
　 ③ 戦争には参加せず、戦後処理で貢献する。
　　 ③-1 国連文民警察に要員を派遣する。
　　 ③-2 国連平和維持軍(PKF)に派兵する。
　　 ③-3 その他の貢献

　米国からは認められないでしょうが、まずは①や②。次に③の優先順位。

　参戦しないことの良い点は、日本はいい子ちゃんでいられることです。

4. いい子ちゃんは戦後に活躍できる

　戦後処理に米軍が入っても、米国は憎悪の対象なので、テロが止まりません。それが、イラク戦争の長期化とISILなどのテロ組織が台頭する原因です。

　日本が戦争に一切関与しなければ、攻撃を受けた国の民衆からすれば、敵ではありません。

　伊勢崎賢治さんの記事に、アフガニスタン紛争後の武装解除に関して、次の記述があります。

　武装解除が終わった後、ノルウェーにも、ドイツにも、「あの武装解除は、地上部隊を出していない日本にしかできない役割だった。アフガンに地上部隊を出していた我々にはできない仕事だった」と言われました。
伊勢崎賢治, 「集団的自衛権の「問題点を一気に学ぶ」伊勢崎賢治『戦場からの集団的自衛権入門』から」, SYNODOS, 2015/8/11.

　これが、日本が模索すべき国際貢献ではないでしょうか？


伊勢崎 賢治
武装解除 -紛争屋が見た世界
(講談社現代新書)
(2004)

5. 積極的平和主義と積極平和

　イラク戦争には後方支援という形で兵站で戦争参加してきましたが、これでは日本は被攻撃国の人々にとっては敵国です。テロと闘う国々への人道支援のための資金提供でさえISILは敵対行為と見做しました。米国は政府を倒した後の戦後処理で失敗し、イラク戦やアフガニスタン戦争は長期化しています。

　平和のために戦争をする積極的平和主義(proactive contribution to peace)ではなく、戦争が行らないような環境を作る積極的平和(positive peace)のためのアプローチによって、戦争・紛争の問題を根本的に解決していく道を模索していくべきでしょう。

　日本は、一切、戦争には関わらず、戦後処理に貢献する道を模索すべきではないでしょうか？つまり、日本は、戦争に参加しないメリットを戦後の武装解除・平和維持・復興のために生かし、国際社会に貢献することについて真剣に考えるべきです。

(2018/4/3)

池上 彰
世界を救う7人の日本人 国際貢献の教科書
(朝日文庫)
(2016)


瀬谷ルミ子
職業は武装解除
(朝日文庫)
(2015)


山本 敏晴
国際協力師になるために
白水社
(2007)


関連記事

【労政】高プロ制は高齢化社会の反映？

政治 法律 （労政）

　今国会にでも、法案成立となりそうな高度プロフェッショナル制度（高プロ制）ですが、財界にとっての導入の思惑には、次のようなことがあるのでしょうか？

　① 高齢社員が多くなるも、既に管理職は飽和状態。
　② 昔なら管理職に昇格できた高齢社員も、管理職と同等に働いて欲しい。
　③ ならば、そのような社員のために高プロ制を導入しよう。

　なんとなく、納得感があります。でも管理職なみに給料はあげて欲しいですね。

　しかし、一旦、制度ができれば、悪用されるもの。今のところ予想される悪影響は、以下のような点でしょうか？

  • サービス残業の合法化
  • 名ばかり管理職の合法化
  • 高プロの低賃金化で、みんなが奴隷労働
  • 過労死が多発
  • 女性が働きづらい労働環境
  • 長時間労働で、少子化加速

　これ以外にも、たくさんの弊害がありそうですが、今回もまた強行採決で成立してしまうのでしょうか？

(2018/4/3)


ブラック企業のない社会へ――教育・福祉・医療・企業にできること

今野 晴貴, 棗 一郎, 藤田 孝典, 上西 充子, 大内 裕和, 嶋崎 量, 常見 陽平, ハリス鈴木絵美
(岩波ブックレット, 2014)


ドキュメント ブラック企業: 「手口」からわかる闘い方のすべて

今野 晴貴, ブラック企業被害対策弁護団
(ちくま文庫, 2014)

関連記事

  • 【裁量労働】労働時間の上限規制を設けるべき - 時事随想
  • twitterへの投稿(2018/4/3)

【森友事件】豊中市は国有地を不正に格安入手したのか？

政治 （森友）

　森友学園の国有地売却に関連して、豊中市が公園用地を実質2000万円で格安入手したことが問題であるという意見が散見されます。

　この問題について、twitterに投稿しましたが、その投稿を元に記事をまとめます。

1. 豊中市は国有地を実質2000万円で取得した？

　豊中市は国有地を約14億円で購入し、約14億円の補助金を交付されます。その差額は約2000万円です。豊中市の国有地入手に際し、森友事件と同様に政治関与があるのではないかと指摘される所以です。

　本当に問題があったのでしょうか？

　豊中市が得た補助金は、次の２つです。

　① 住宅市街地総合整備事業の国庫補助金：7億1193万円
　② 地域活性化・公共投資臨時交付金：6億9069円

　国有地の購入額は14億2386万円、補助金を引くと、2124万円で国有地を入手したことになります。


森友・国有地払下げ不正の構造

小川 敏夫
(緑風出版, 2018)

2. 住宅市街地総合整備事業の国庫補助金

　資料：国土交通省「住宅市街地総合整備事業」

　公園事業なので、補助対象の「⑦関連公共施設整備（道路､都市公園､下水道､河川等）」に該当します。補助率は「通常事業の補助率に準ずる」とありますが、補助金額からすれば1/2の補助が得られたということでしょう。

　公園という事業内容からすると、申請すれば承認される補助金と考えられます。

3. 地域活性化・公共投資臨時交付金

資料：首相官邸「地域活性化・公共投資臨時交付金の概要」

　リーマンショック後の経済対策として、自民党政権時代(2009年4月10日)に決めた2009年度補正予算の交付金です。予算1兆3790億円、国民一人当り約1万円。「兎に角、金出すから使え」というようにばら撒いたお金でしょう。豊中市人口が約40万人なので、人口比で言えば、40億円程度の補助金を取りに行けます。理由が付けば、約7億円程度の補助金は簡単に承認が得られるでしょう。

さて、上記の資料によれば、

  • 「交付方法：実施計画に掲載された事業のうち国庫補助事業の地方負担分と地方単独事業の所要経費の合計額に対し、交付限度額を上限として交付金を交付」
    　交付限度額以内であれば、地方負担分を全額補助するという内容のようです。
  • 「使途：建設地方債対象事業」
    　総務省の資料を見ると、公園事業は対象事業です。

　この交付基準からすれば、豊中市の公園事業では、①の住宅市街地総合整備事業の補助金を除いた豊中市負担分のほぼ全額を②の臨時交付金で負担してもらえるということになりそうです。実際に、約2000万円を除き、残りの全額は、臨時交付金で交付されています。

4. 特例的な補助金交付か？

　公共性が高い事業・リーマンショック後の経済対策ということもあり、豊中市への補助金交付は、特例的な交付金給付というわけではないようです。

　寧ろ、リーマンショックの経済対策として、公共投資(1兆3790億円)と経済危機対策(1兆円)の二つの臨時交付金で2.4兆円近くの補助金がバラまかれたことの方が異例です。

　森友学園の場合、民間の小学校建設という事業内容で2016年度売却ということを考慮すると、いずれの交付金も得られなかったと思います。

　一方、豊中市の公園事業に対して二つの補助金を両方とも交付することは、交付基準に適合していると考えれます。

5. 最後に

　結論をいうと、豊中市への補助金交付は、特例的な交付であったとは考えられません。

　森友側の用地を加えても、二つの補助金は取得できたと思います。臨時交付金は2009年度限りですので、森友側の用地を含めて、格安購入しなかったことは、ある意味、豊中市のチョンボです。

(2018/4/3)

【スクープ】これが「責任者」であった僕が総力をあげて取材した森友学園問題の真相だ！ 【橋下徹の「問題解決の授業」Vol.48】 Kindle版

橋下 徹
(プレジデント社, 2017)


追及力 権力の暴走を食い止める

望月衣塑子, 森ゆうこ
(光文社新書, 2018)

関連記事

【森友事件】国有地売却における疑惑の価格決定方程式（簡略版）

政治 （森友）

　以前の記事国有地売却における疑惑の価格決定方程式と題して、森友事件における国有地売却の価格決定の疑惑について書きました。最近、twitterにも同様の主旨の投稿を行いましたが、その投稿を元に先の記事を簡略化しました。

会計検査院報告から分かること

Q.「8億円値引きされても説明が付かない土地では無い様に思うのですが...」

　ゴミ撤去費8億円の積算根拠自体も怪しいですが、それは土地を掘り返せば、直ぐに明らかになります。しかし、いまのところお国にその気はありません。それでも、土地取引の異常性については、会計検査院の報告書から分かります。

　その一例として、売却額の決定について説明します。

　財務省は、国交省見積りの有益費、つまり(a)ゴミ撤去費8億.1974万円と(b)地盤対策費5億8492万円(43ページ)を反映して不動産鑑定を依頼しました。この有益費は土地評価額から差し引いて売却できます。すると、土地は14億円466万円以上の評価でないと、売却側の国が森友にお金を支払うという異常な取引となります。

　不動産鑑定士は、実際には3階建の校舎に対する8階建を前提とした地盤対策費5.8億円を認めず、その代わりに、地盤の問題を土地価格の10%の減価要因とします。そして、(a)ゴミ撤去費と(b)地盤による減価を考慮して、土地評価額を9.56億円とします(p.81-82)。このことから、有益費を考慮しない土地価格をXとすると、次式が成り立ちます。

X-0.1X -8.1974 = 1.34

この式を解くと、土地価格Xは、10.6億円と分かります。

　国交省が見積もった地盤対策費5.8億円を認めた場合、つまり、国交省見積りの有益費14億円をそのまま使う場合、国は、土地価格10.6億円の土地に3.4億円のお土産を付けて森友に譲渡しようとした、ということになります。

　上記は、会計検査院の報告書から判明することです。


森友・国有地払下げ不正の構造

小川 敏夫
(緑風出版, 2018)

疑惑の価格決定プロセス

　しかし、3.4億円のお土産を付けて森友に譲渡するなどあり得ません。

　不動産鑑定では、土地価格Xを調整パラメータとして、1回目のゴミ撤去費として国が森友側に既に支払った1億3176万円以上となるように、土地価格、土地評価額を決めたものと考えられます。

  • 財務省と連携が悪く、空気が読めない国交省は、価格14億円と思っている土地を森友側に0円で譲渡するつもりで、有益費14億円を計上した。
  • しかし、お土産つけて土地譲渡をすることはできないので、森友側には1.3億円以上支払って貰わなければなりません。
  • このため、財務省は、売却価格が1.3億円となるように不動産鑑定士に土地鑑定を依頼した。

　このようにして、得られた土地評価額が9.56億円、売却価格1.34億円です。

　会計検査院報告書だけでも、主犯は財務省、KYな共犯者が国交省、お得意様に言いなりの不動産鑑定士という構図が見えてきます。

　他にも、異常なことが、会計検査院報告書の随所に記述されています。

(2018/4/3)

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政治的圧力を掛けることが国会議員の仕事か？

政治

1. 前川氏講演への質問状

　前川喜平氏が中学校で講演を行ったことに対し、文科省が質問状を送った問題。

　自民党の文部科学部会長の赤池誠章参院議員と同部会会長代理の池田佳隆衆院議員が文科省に圧力かけて質問状を送らせたことが分かりました。

　朝日新聞の記事によれば、赤池氏は記者会見で、次のように述べました。

赤池氏は「（今回のことが）文科省への圧力になるなら、国会議員は仕事ができなくなる」と主張。

　これでは、「政治的圧力を掛けることが、国会議員の仕事」と言っているように聞こえてしまいます。

　調べてみると、確かに、国会議員として、政治的圧力を掛けることが、少なからずありました。

2. ちびまる子ちゃんの「友達に国境はな～い！」

　早速、ネット上で指摘されたのが、赤池議員が、ちびまる子ちゃんの「友達に国境はな～い！」という映画のキャッチコピーについて文科省に圧力を掛けたこと。この映画は「ちびまる子ちゃん　イタリアから来た少年」で、文科省と東宝がタイアップして「国民に広く国際教育に対する理解・普及を図るため」製作したもの。

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　映画では、まる子たち日本の小学生が海外から来た小学生と交流し友情を深める姿が描かれており、国際理解の魅力・大切さを伝える内容となっています。これは、文部科学省が推進している国際教育の普及啓発の趣旨にも沿っていると考えられるものであり、本企画を通じて国際教育の趣旨を広く伝えていきたいと考えています。
文部科学省, 「映画ちびまる子ちゃん　イタリアから来た少年　と国際教育」

　これに対して、赤池氏はブログで次のように述べています。

　私は、このポスターを見て、思わず仰け反りそうになりました。同省政務官時代に、国家公務員として、それも国家の継続を担う文科行政を担う矜持を持て。国際社会とは国家間の国益を巡る戦いの場であり、地球市民、世界市民のコスモポリタンでは通用しないと機会あるごとに言ってきたのに・・・

そして、次のように続きます。

　 文科省の担当課に確認しました。ちびまる子ちゃんが言う分には目くじら立てる程のことはないと思ったのですが、東宝株式会社からいくつかのキャッチフレーズの提案があり、わざわざこれを文科省の担当課が選んだとか・・・　誰も異論を挟む人はいなかったとのことでした。

　たかがキャッチフレーズ。されどキャッチフレーズ。一事が万事で、言葉に思想が表出するものです。国家意識なき教育行政を執行させられたら、日本という国家はなくなってしまいます。

文科省の担当課には、猛省を促しました。

　 猛省を促すとは、要するに「こんなキャッチフレーズを付けるな」と文科省に圧力を掛けたということです。

　これが政治家の仕事なのでしょうか？


THE 独裁者 国難を呼ぶ男! 安倍晋三

古賀 茂明, 望月 衣塑子
(ベストセラーズ, 2018)

　国際会議を何度となく経験したことがありますが、「国際社会とは国家間の国益を巡る戦いの場」という面も確かにあります。しかし、会議を終われば、お友達です。スポーツの試合後みたいなもの。

　寧ろ、国際会議での戦いでは、積極的にお友達にならないといけないのです。

　国際会議は、最終的には皆の利益になるために行うもの、「友達に国境はな～い！」のコスモポリタンの世界です。でも、時に国益がぶつかることもあります。その場合には戦う。日本だけでは戦えなければ、他国と共同戦線を組む。私などは英語もろくにできないので、他国軍を前線に送り込むことも多かったです。

　 独軍やポーランド軍との戦いでは単独勝利できたこともありましたが、やはり単独戦は厳しい。

  • 途中まで敵だった韓国軍と共同戦線を張り、中国軍を撃退したり
  • 物量を誇る米軍と日本軍が単独で戦うのは、無理！利益が一致する英軍と組み、英軍を前線に送り込んで、こちらが司令塔として戦ったり

と、いろいろやってきました。でも、ほとんどの場合は、争うことに利はないので、地球市民として皆と協力するのです。

　赤池氏は、ゼロサム思考になっているのではないでしょうか？どちらかが儲ければ、どちらかが損をする。ほとんどの交渉事でゼロサムやマイナスサムとなることはありません。なぜなら、片方がマイナスなら、交渉は決裂するからです。両者がプラスになって、初めて奪い合いが成立します（もっとも、圧倒的な強者と弱者では、プラスサムどころか、マイナスサムでも、弱者は奪われる一方ということもあるでしょうが）。

　また、お友達になるためには、他国への理解が必要で、母国の文化や伝統、日本に対する理解が重要であることに気付きます。そして、自分が日本人であることを強く自覚することになるのです。

　国家意識を植え付けて、排他的・排外主義的な教育を行い、国際協調のない人材を育成する教育が、日本という国家が存続する道とは到底考えられません。赤池氏はそのような教育をするつもりはないと言うかもしれませんが、私には、そのような教育が赤池氏の理想的な教育であるように聞こえます。

　自分の話が長くなってしまいましたが、続けます。

3. 教育勅語のどこがいけない？

　リテラによれば、赤池氏はWiLLという雑誌の座談会で次のように発言したそうです。

　赤池議員が教育勅語を礼賛したのに続けて、稲田議員が教育勅語を子どもたちに暗唱させる森友学園の方針をもち上げながら、文科省が新聞の取材に「教育勅語を幼稚園で教えるのは適当ではない」とコメントしたことを批判。

（赤池氏）「文科省の方に、『教育勅語のどこがいけないのか』と聞きました。すると、『教育勅語が適当ではないのではなくて、幼稚園児に丸覚えさせる教育方法自体が適当ではないという主旨だった』と逃げたのです」

と文科省に圧力をかけたことを自慢げに語っている。
リテラ, 「前川氏授業の圧力の安倍チル・赤池議員が『ちびまる子ちゃん』にも圧力！「友達には国境はな～い」のコピーに「国家意識がない」」, 2018/3/21.

「教育勅語」についても、文科省へ政治的圧力を掛けていたのです。

4. その他の事例

4.1 安倍氏らによるNHK番組への圧力問題(2001)

　当時、内閣副官房長官だった安倍晋三氏や他の自民党国会議員がNHKへの政治的圧力を掛け、慰安婦を扱ったNHKの番組を改変させたとされる事件です。政治的圧力の有無についていろいろと意見が分かれ、現在でもいろいろと物議が醸し出されます。

　この問題では、取材協力した「戦争と女性への暴力　日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン」とNHKの間で訴訟が起こりました。しかし、圧力を掛けたとされる安倍氏やその他の国会議員が、訴訟当事者として関わった裁判ではないため、安倍氏らの不法行為を判断する裁判ではありませんでした。

　しかしながら、最高裁の判決文の中には事実関係として次の記載があります。

同副長官は，従軍慰安婦問題について持論を展開した上，Y1(NHKのこと)がとりわけ求められている公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した。
(中略)
番組作りは公正中立であるようにとの国会議員等の発言を必要以上に重く受け止め，その意図をそん度してできるだけ当たり障りの無いような番組とすることを考え，そのような形にすべく本件番組について直接指示したことにより，修正が繰り返されたものであって，これは当初の本件番組の趣旨とはそぐわない意図からされた編集行為であった。
最高裁判決（2008年6月12日）

　この事実関係は、政治的圧力がかかって、NHKが番組改変を行ったと受け取れる行為です。但し、不法行為を問うことができるかは別問題です。例えば、今回報道があった文科省の問題は不法行為を問うことができるほどの事案とは思えませんが、政治的圧力を加えたということができるでしょう。これと同様な意味で、NHK番組改変事件も政治的圧力が加わったと言えるでしょう。


NHKと政治権力――番組改変事件当事者の証言

永田 浩三
(岩波現代文庫, 2014)

4.2 2016年に起こった相次ぐメディアへの政治介入

NHKやテレビ朝日の幹部が自民党に呼び出され、事情聴取されるなどして、番組に政治介入を行った事案。その他、2016年にはTBSのNEWS23の岸井成格氏やテレビ朝日の報道ステーションの古舘伊知郎氏の降板などに政治圧力が加わったとの噂がありました。

5. 最後に

　自民党の文部科学部会長・副会長による文科省への質問状を強要する事件から、少なくとも自民党の一部の議員については、政治的圧力を掛けることが国会議員の仕事のようです。このような人物が自民党の要職についていることに疑問を感じます。

　もちろん、これらの議員でも、ちゃんとした政治活動をしていると信じたいですが、信じてよいのか、良く分かりません。

(2018/3/21)

A. 「友達に国境はな～い」問題のその後の報道

AERA.dotの取材に関連して、赤池氏コメントが含む報道がされています。

  • 赤池議員のブログ (2018/3/24)
    AERA dot. からの取材 映画『ちびまる子ちゃん イタリアから来た少年』ついて
    AERAからの質問に対する赤池氏の主な回答は以下の通りです。
    • 「教育行政を司る文部科学省として、子供向けとはいえ、「国境はない」という嘘を教え、誤認をさせてはいけないということです。国境は歴然としてあります。国家があってこそ、私達の平和で安全な暮らしが守られています。国家が発行するパスポートがなければ、出国もできませんし、他国へ入国することもできません。」
    • 「私なら「国境があっても、友達でいよう」と名付けたいところです。」
    • 「国民に選ばれた立法府の一員として、行政府に対して、事実確認を行い、問題提起をすることは当然の仕事だと思っています。」
  • AERAdot.： 「ちびまる子ちゃん」キャッチに抗議の自民・赤池議員「（友達に）国境はないと嘘を教えてはいけない」(2018/3/24)

(2018/3/24：追記）

【森友事件】太田理財局長の宮仕えの悲哀

政治 （森友）

　森友問題で、連日サンドバック状態で打たれまくっている太田充理財局長ですが、最近の太田さんの答弁からふと思ったことがあります。

　2018年3月19日の参議院予算委員会で、自民党の和田政宗議員が次の質問をしました。

和田議員「まさかとは思いますけども、太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めておりまして、増税派だから、アベノミクスをつぶすために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないですか？」

　これに対して、普段は冷静な太田理財局長が、珍しく感情的になり、

太田理財局長「いや、お答えを申し上げます。あの、私は、公務員としてお仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事なんで。それをやられるとさすがに、いくらなんでも、そんなつもりはまったくありません！　それはいくらなんでも……それはいくらなんでも、ご容赦ください！」

と答弁しました。


　私は、この答弁で、太田さんの真摯な姿勢と宮仕えの辛さ・悲哀を感じたのでした。

　和田議員は、財務省や太田理財局長を貶めることを意図した質問だったのでしょうが、逆にブーメランとなって、和田議員の質問があまりに酷い質問であったと印象付けることになりました。

　これまで、政権擁護・保身ばかりの答弁をしている太田さんとは、違った側面を見ることができました。

　逆説的ですが、和田議員の質問は、良い質問でした。



森友・国有地払下げ不正の構造

小川 敏夫
(緑風出版, 2018)

（蛇足）

　私が不思議に思うのは、頼りない・情けなさそうなそうに答弁をしている太田理財局長が財務省の局長まで昇進していること。

　次のいずれなのでしょうか？

① 頭脳明晰で優秀
　国会答弁を見ていても、非常に優秀であることが分かります。
　和田議員の質問に対する反応も、もしかしたら演技？とちょっとだけ疑いましたが、さすがそこまではないでしょう。
②信頼される人物
　真摯な姿勢で仕事に取組み、上司・同僚・部下の信頼が厚く、頼れる存在である。
③上司に忠実
　頼りなさそうに見えるが、上司に忠実なので、部下にすると使い勝手が良い。
④ 実はパワハラ官僚
　ネチネチしたタイプのパワハラ上司で部下をこき使っている。

　要因は一つだけではないと思いますが、一番知りたいのは④。意外とパワハラ上司なのかもしれませんが、こればかりは内部の人でないと分からないですね（笑）。

(2018/3/20)

関連記事

【森友事件】国有地売却における疑惑の価格決定方程式

政治 （森友）

　国有地売却の森友事件は公文書の改竄事件にまで発展しましたが、本稿では、森友事件の発端である国有地売却の背任事件、特に、売却価格の決め方について考察します。

　なお、筆者は不動産鑑定士でもなく、ゴミ撤去費の積算根拠値のデータも、算出スキルもありません。しかし、森友学園のような特殊な取引の場合には、よくよく調べると、価格決定のプロセスが垣間見えてきます。

　そこで、本稿では、不動産鑑定やゴミ撤去費用の積み上げるような方法とは違った視点から、土地評価額が9.5億円となった価格決定プロセスを示します。

　以下に述べる国有地売却の価格決定の手順は、あくまで推測であり、仮説です。しかし、可能性が高い仮説と考えています。


森友・国有地払下げ不正の構造

小川 敏夫
(緑風出版, 2018)

1. 価格決定プロセスの推定

　森友事件では、9.5億円の評価額の土地を8.2億円値引きして、1.3億円で売却したとされています。そして、この8.2億円が不当な値引きではないかと疑われています。

　しかし、本稿では、豊中市に売却した隣地の土地評価額14億円を基準として、財務省・国交省・不動産鑑定士がどのように価格算定を行ったか、その価格決定のプロセスを明らかにしていきます。

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朝日新聞2017年2月9日（現在、参照不可）

2. 前提条件

　まずは、評価額・費用等の概算値と売却に関するルールについて示します。

① 国有地の評価額は14億（概算値）
　森友学園が購入しようとした土地の隣の土地は、豊中市に売却されましたが、ざっくりと、隣の土地と同等の金額、つまり14億円とします。実は、正確な見積よりもざっくりとした概算値の方が辻褄が合うのです。
② 1回目のゴミ撤去費は、1.3億円（確定値）
③ 2回目のゴミ撤去費は、8.2億円（国交省見積り）
④ 地盤対策費は、5.8億円（国交省見積り）
⑤ 国は、キャッシュアウトできない。
　国有地売却によって、キャッシュがでていくような取引はできないということ。 今回の売却では、既に1回目のゴミ撤去費として森友側に1.3億円を支払っていますので、売却額は、1.3億円以上としなければなりません。
⑥地盤対策費は、認められない。
　実際の校舎は3階建にも関わらず、8階建を前提とした地盤対策費は認められません。

　そして、最も、重要な条件は、次の条件です。

森友学園に、実質タダで国有地を売却する

　

3. 経緯

　この実質タダの条件は、2016年3月15日～2016年3月30日のどこかの時点で、ほぼ確定したと思われます。

  • 3月15日：籠池氏と理財局（田村国有財産審理室長）の会談
  • 3月16日：森友・近畿財務局・航空局の会議
  • 3月30日：森友側（籠池・業者・酒井弁護士）・近畿財務局・大阪航空局）の会議

　実質タダとする判断が、理財局の判断か、大阪側（近畿財務局・大阪航空局）の判断か、両者の合議による判断かは、不明です。

　また、「実質タダ」が、森友にとってのタダか、国側にとってのタダかは、この時点では意見対立があり*1、少なくとも5月18日の近畿財務局（池田靖国有財産統括官）との会談までには決着がついていなかったようです。

　理財局から近畿財務局への指示で、翌日2016年3月16日に近畿財務局が森友学園を訪問、それ以後土地売却交渉が行われますが、3月30日の関係者で作った「ストーリー」に基づき実質タダを前提として実作業が本格化したと考えられます*2。

  • 3月30日：森友側(籠池・業者・酒井弁護士)・近畿財務局(武内良樹近畿財務局長)・大阪航空局(加藤隆司大阪航空局長)の会議*3
    • 売却の「ストーリー」作り。
    • 近畿財務局が大阪航空局にゴミ撤去費の見積りを依頼。
  • 4月1日：近畿財務局が、森友へメール
    • 「埋設されている廃棄物層、軟弱地盤関係等を適正に（不動産鑑定評価の）価格に反映させ、価格提示を行いたいと考えている」
    • 筆者注：ゴミ撤去費だけでは国有地をタダまで値引くほどの金額がでないので、地盤対策費も含めることを事前に連絡したと思われる。
  • 4月11日：森友側、試掘の結果、3.8mのゴミがあったと虚偽の報告書を提出
    • 筆者注：ストーリーに基づいて、試掘業者が虚偽報告書を作成。
      試掘業者は、大阪地検に「学園や財務省近畿財務局側から促された」「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」などと説明しているようであるが、3月30日の会議出席者であれば、共同謀議の一員である。
  • 4月14日：大阪航空局が、見積り結果を近畿財務局に報告
    • ゴミ撤去費(8.2億円)、地盤対策費(5.8億円)
  • 4月22日：近畿財務局が、不動産鑑定依頼
    • 不動産鑑定士にゴミ撤去費(8.2億円)と地盤対策費(5.8億円)を考慮した鑑定を依頼。
    • 不動産鑑定士は、地盤対策費を認めず。
  • 5月18日：近畿財務局(池田統括官）が、籠池氏と価格交渉(額面0円か、実質0円か）
  • 5月31日：近畿財務局が、土地評価額9.5億円の鑑定書を受領。
    • ゴミ撤去費(8.2億円)を考慮すると、1.3億円との意見価値。
  • 6月20日：国と森友が、1.3億円の売却契約を締結
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森友問題の経緯


　本稿で示した推論は、3月30日以降に行われたと思われる価格決定プロセスについての推論となります。

4. 国交省の見積り

　ゴミ撤去や地盤対策を購入側が行った場合、国有地の売却額は、土地の評価額から有益費（ゴミ撤去費や地盤対策費）を差し引いた金額となります。

売却額＝土地評価額－有益費＝土地評価額－ゴミ撤去費－地盤対策費

　国交省大阪航空局は有益費（ゴミ撤去費と地盤対策費）を見積ります。このときの考え方は、森友側に国有地をタダで売却する前提です。また、国有地の評価額は、豊中市への売却額とほぼ同じ14億円とします。

売却額＝土地評価額(14億円)－ゴミ撤去費(8.2億円)－地盤対策費(5.8億円)＝0億円

　ここでの価格見積りでは、まず、土地評価額を豊中市に売却した隣地と同程度の14億円として、有益費を同額の14億円まで積み上げることを考えます。有益費をゴミ撤去費のみで見積もると、例えば、地下のゴミが９ｍよりも遥かに深く埋まっているなど、疑わしい前提を置くことになりますので、ゴミ撤去費（8.2億円）と地盤対策費（5.8億円）に振り分けます。

　ここで、国交省は、⑤、⑥の条件を考慮していません。

　先に、土地評価額はざっくりと14億円とした方が辻褄が合うと述べましたが、国交省見積りの正確な値を代入して計算すると、よりはっきりします。

土地評価額＝ゴミ撤去費(8億1974万円)＋地盤対策費(5億8492万円)＝14億466万円

　14億円を基準にすると、0.3%の差です。見積り額が「14億円」となるように依頼された人が、できるだけ14億円ちょうどとなるように生真面目に作った数字なのでしょう。

　なお、国交省のゴミ撤去費見積り8億1974万円は、国交省共通建築工事積算基準に基づいて算出した査定額4億3572万円よりも、3億8401万円過大であると指摘されています*4。

　また、試掘で見つかったゴミの深さは虚偽であるとの報道があり*5、虚偽データを用いてゴミ撤去費を8.2億円と見積ったと考えられます。

5. 地盤対策費は認められない

　国交省の地盤対策費は、8階建てを前提としていますが、実際に立てる校舎は3階建て。不動産鑑定士は財務省から地盤対策費を認めるように求められましたが、これを断りました*6。このため、売却額は、次のようになります。

売却額＝土地評価額(14億円)－ゴミ撤去費(8.2億円)－地盤対策費(0円)＝5.8億円

　これでは、売却額を実質0円にできません。そこで、土地評価額を逆算することになります。

6. 売却額から土地評価額を逆算

　森友側は売却額は額面で0円を希望します。一方、国側はキャッシュアウトできません。つまり、売却額は実質値で0円以上にしなければなりません。そうでないと、国有地を0円で売却した上で、さらに1.3億円（1回目のゴミ撤去費）を購入側に支払うという明らかに異常な取引になってしまいます。

　この意見の相違で、籠池氏と財務省の金額交渉が難航することになりますが*7、最終的には、売却額は額面1.3億円で決着します。この決着に基づき、国有地評価額を売却額から逆算します。

土地評価額＝売却額(1.3億円) ＋ 2回目のゴミ撤去費(8.2億円)＝9.5億円

　なお、交渉過程で、森友側の業者である業者がゴミの撤去費を9.6億円と見積ります*8。これは、土地評価額の大枠が9.5億円と決まった頃に売却額を額面0円にするための森友側の対抗提案と考えられます*9。

7．逆算の土地評価額を出すように、不動産鑑定を依頼

　財務省は、不動産鑑定士に、土地評価額9.5億円、売却額1.3億円を回答するように国有地の評価を依頼します。

　不動産鑑定士は、地盤対策費5.8億円は認めませんでしたが、地盤の影響を土地価格の減価要因として約10%と評価します。

土地価格をXとすると、

　 土地価格X - 土地減価額(0.1X) - ゴミ撤去費用(8.2億円) = 売却額(1.3億円)

よって、土地価格X = 10.6億円

　 土地評価額＝土地価格(10.6億円)-土地減価額(1.06億円)=9.5億円

従って、土地評価額9.5億円からゴミ撤去費を引いた金額1.3億円が売却額となります。

　14億円と9.5億円・10.6億円は乖離がありますが、不動産鑑定では、この程度の違いがあっても、ちょっと安いかなという程度のようです*10。不動産鑑定の裁量は大きいので、直ちには不合理な鑑定と断定できないと思われます。

8. 最終的な売却価格

　最終的には、不動産鑑定士の評価額に基づき、売却額を再計算します。

売却額＝土地評価額(9.5億円)－2回目のゴミ撤去費(8.2億円)=1.3億円

9. 正確な数値

　これまでの金額は、概算値で示しましたが、会計検査院の報告書に正確な数値が記載されています。

  • 1回目のゴミ撤去費用＝1億3176万円（4ページ）
  • 2回目のゴミ撤去費用（国交省見積り）＝8億1974万円（43ページ）
  • 地盤対策費（国交省見積り）＝5億8492万円（43ページ）
  • 不動産鑑定士による土地評価額＝9億5600万円（4ページ）
  • 売却額＝1億3400円（4ページ）

　参考までに、豊中市購入の隣地と同じ単価で計算すると、森友の土地の評価額は約13億円となります。

  • 国有財産評価額＝13億1476万円（筆者推定）
    　豊中市に売却した土地（9492㎡で14億2300万円）と同じ単価で計算すると、森友学園の8770㎡の用地は13億1476万円となります。

10. 売却益

　実際の売却額から支出（1回目のゴミ撤去費用）を引いた金額が売却益となります。

売却益＝実際の売却額(1億3400万円)－1回目のゴミ撤去費(1億3176万円)＝224万円

　推定評価額約13億円の国有地の売却で、国が得られるキャッシュは224万円だけ。実質、タダです。交渉に要した人件費や諸経費を考えれば、大幅なマイナスと言えます。

11. 最後に

　森友事件における土地売却額の価格決定プロセスを推測しました。このようなプロセスで土地評価額を計算したため、約13億円の評価額の国有地が9.5億円と安い評価になったと考えられます。

　意外と的を得ている仮説ではないかと、自負しています。

(2018/3/20)

(2018/3/23：追記１) 　8月23日付の夕刊フジ系の記事に「ごみの撤去費用として約８億円を値引きする方法は、土地を所有する国交省大阪航空局が近畿財務局に提案していたことが分かった。」とありました*11。筆者の見立てを裏付ける記事です。もっとも、これは、国交省主導ではなく、森友側・財務省・国交省の合議の結果だと思います。2016年3月下旬の会議の録音テープは、この合意の様子を録音したものと考えられます*12。この合議を元に、国交省見積りのために、森友側の工事業者が虚偽データを財務省に提供するなど*13、それぞれが価格決定における役割を担います。

(2018/3/23：追記２）3月20日にNHKが「森友 “ごみ撤去費用として大幅値引き” 大阪航空局が提案」と報道していました*14。新たに発見された文書は、売払決議の添付文書のようです。

(2018/3/24) 「経緯」に関する記述を大幅に加筆・修正。

(2018/3/24：追記１)　3月15日の田村室長との面会については、鴻池事務所は面会のアポ取りを断っています。昭恵夫人の口利きがあった可能性がありますが、それ以外の価格交渉に関しては昭恵夫人や政治家などの直接的な関与を疑わせる情報は私が調べた限りではありません。但し、交渉期間中も昭恵夫人は籠池夫妻と密に連絡を取り合っていたと思われます(3月15日の田村室長との面会直後に、昭恵夫人が籠池氏に電話をしている)。その事が、籠池氏に交渉材料として使われてしまったことは、否定できないでしょう。まずは事実確認が重要ですが、口利き等の事実確認ができず直接的な関与がないという前提でも、首相夫人が広告塔や交渉材料として利用された事実に対しての首相の政治的責任とは如何にあるべきかという問題は残ります。

(2018/3/24：追記２）国有地芸額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会の森友学園問題年表を見ると、2015年1月16日の時点で不動産鑑定評価額9億5600万円とされています。国土交通省が2016年4月14日だした有益費のゴミ撤去量8.2億円、地盤対策費5.8億円のうち、5.8億円が認められていたら、5.8億円を森友学園側に支払うという国有地売却になってしまいます。不動産鑑定士が2016年4月22日の鑑定依頼に対して地盤対策費を認めなかった理由は、既に2015年1月時点で9億5600万円と評価してしまっているためと理解できます。2015年1月に決定した評価額9.5億円を前提とした賃料4200万円/年が、同年4月21日に地盤対策費が必要との理由で3600万円/年に減額されています(さらに、同年5月29日の契約時では2730万円に減額)。2016年4月時点では、8.2億円に5.8億円分を足した金額(14億円)が国交省が考えていた国有地の評価額が、2015年4月21日時点では、地盤対策費を理由に4200万円(土地評価額9.5億円)から3600万円に賃料が下げられます。2015年4月の貸付時の土地評価額(賃料3600万円に相当する土地評価額)と、2016年4月に国土交通省が考えていた土地評価額(少なくとも14億円)に大きな開きがあり、いろいろと辻褄が合わないことが起こっていそうです。

(2018/4/2) 不動産鑑定における地盤対策費を0円として土地評価額を出すのではなく、会計検査院報告書にあるように減価要因10%として土地評価額を算出するように修正しました。

関連記事

*1:Harbor Business Online, 「籠池泰典氏と財務省のやり取り録音、音声データ及び文字起こしデータを全編完全公開！」, 2017/5/6.

*2:IWJ, 「「安倍夫人」の名前で恫喝する籠池夫妻とひれ伏す官僚――マスコミでは伝えられない4時間もの「録音データ」を生々しい音声つきで公開！ 岩上安身が共産党・辰巳孝太郎参院議員に訊く」, 2018/2/8.

*3:国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会, 「森友学園問題年表（関連情報を含む）」, 2017/4/24.

*4:
●国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会,「「近畿財務局への証拠の捜索・押収の要請書」及び「学校法人森友学園い国有地の譲渡に関する平成28年5月31日付不動産鑑定評価書の地下埋設物撤去及び処理費用の内訳書に対する鑑定意見書」を大阪地検特捜部に提出」, 2017/9/1.
●平野憲司, 「学校法人森友学園に国有地の譲渡に関する平成28年5月31日付不動産鑑定評価書の「地下埋設物撤去及び処理費用」の内訳書に対する鑑定意見書」, 2017/8/30.

*5:毎日新聞, 「森友学園　国有地売却問題　ごみの深さは「虚偽」　値引き根拠　「３．８メートル書かされた」業者、大阪地検に証言」, 2018/3/16.

*6:朝日新聞DIGITAL, 「低層校舎着工「５億円、引けない」　鑑定士、要求を拒否　森友に売却の国有地」, 2017/5/22.

*7:フジテレビ・グッドディ！, 「籠池夫妻が詐欺容疑で逮捕！ 森友学園国有地売却の重要音声データをFNN独自入手！」, 2017/8/1.　（映像）

*8:毎日新聞, 「森友学園　「ごみ撤去費は９億円」業者が見積もり」, 2017/11/16.

*9:細かいことですが、ゴミ撤去費9.6億円、土地評価額9.5億円だと、国有地の購入者（森友学園）に国が1000万円を支払うという事態が発生するので、この場合は、土地評価額を9.6億円とする必要があります。

*10:不動産実務TIPS,「森友学園(豊中市)の国有地払下げ、鑑定評価は適正だった？不動産鑑定士の関りは？」, 2018/3/11.

*11:zakzak, 「「森友」国有地問題の核心、８億円値引きは大阪航空局提案　小学校予定地と「野田中央公園」の類似性 」, 2018/3/23.

*12:東京新聞, 「森友」協議　音声データ詳報」, 2017/12/20.

*13:朝日新聞DIGITAL, 「ごみ量算出「虚偽」　業者「森友と財務局から働きかけ」」, 2018/3/17.
工事業者は、森友と財務省から働きかけれたと証言しているようですが、録音テープからすれば、森友と一緒になって、積極的に国側（財務省・国交省）に働きかけたように見えます。

*14:NHK, 「森友 “ごみ撤去費用として大幅値引き” 大阪航空局が提案」, 2018/3/20.

立憲民主党と自民党のtwitterの偽アカウント数を調べた

政治 科学

　先の衆議院選挙で立憲民主党のtwitterフォロワー数が急増し、SNSを活用した選挙として話題になりました。

1. 立憲民主党フォロワーの偽アカウント疑惑

その際に、立憲民主党のフォロワーには、偽アカウントが多いのではないか、という疑惑が、一部のネットユーザの中で広がりました。

BuzzFeedでは、この疑惑についての検証記事を掲載しましたが(2017年10月6日)、結論としては、「この疑惑には根拠がない」というものでした。

【検証】立憲民主党Twitter「フォロワーを購入」は本当か？ 急成長で自民党を抜いたけれど…

2. いまだに流布する偽アカウント疑惑

この偽アカウント疑惑は、今だに流通しているようです。

最近でもあるtwitterの話題で、fakersのデータを引用して「立憲民主党のフォロワーの大半はインチキ」であると主張されている自民党支持者と思われる方がいました。

その時の、データは、以下の通りです（2018年3月4日現在）。

  • 偽(12%)、非アクティブ(50%)、良い(38%)

さて、このデータから「立憲民主党のフォロワーの大半はインチキ」という結論を導くことは妥当なのでしょうか？

3. fakersで現時点でのデータを自分で調べてみた

現時点では、どうなっているか、fakersで調べてみました(付録参照)。

結果は、以下の通りです。

  • 立憲民主党：偽(12%)、非アクティブ(53%)、良い(35%)
  • 自民党：偽(20%)、非アクティブ(43%)、良い(37%)

自民党も、立憲民主党も、良いについては似たり寄ったりです。偽アカウントは、むしろ、自民党の方が2倍近く多くなっています。

この結果からすると、次のような結論を導くことが妥当ではないかと思います。

  • 立憲民主党も自民党も、フォロワーの大半はインチキ

あるいは、

  • 自民党の偽アカウントは、立憲民主党のおおよそ2倍。
  • 100日間ツィートしていない人やフォロー数が250人のフォロワーが、立憲民主党や自民党のフォロワーには多い。

といったような結論でしょうか。

他の政党の調査結果もあれば、

  • 政党のフォロワー状況としては標準的なデータである

ということもできるでしょう(前掲のBuzzFeedの記事では他党も比較）。

いずれにせよ、一方だけのデータを提示して、恣意的な結論を導くことは、所謂、「印象操作」と言えるでしょう。データの使い方としては適切ではありません。

4. まとめ

あるデータを用いて導かれた結論は、そのデータが正しいか、データの提示の仕方が適切かなど、注意深くみていく必要があります。そうでないと、一見、客観的に見えるデータに騙されることになります。

客観的と思われるデータを検証する一つの方法としては、比較データを用いる方法があります。

「立憲民主党のフォロワーの大半はインチキ」と主張された方は、自民党支持者と思われますが、自民党のデータも比較した上で、その評価をした方が良かったのではないかと思います。

(2018/3/4)

統計でウソをつく法―数式を使わない統計学入門 (ブルーバックス)
ダレル・ハフ
内容紹介

だまされないためには、だます方法を知ることだ!

かの有名な英国の政治家ディズレーリは言った――ウソには3種類ある。ウソ、みえすいたウソ、そして統計だ――と。確かに私たちが見たり聞いたり読んだりするものに統計が氾濫しているし、「平均」とか「相関関係」とか「トレンド」とか言って数字を見せられ、グラフを示されると、怪しい話も信じたくなる。しかし、統計数字やグラフは、必ずしも示されている通りのものではない。目に見える以上の意味がある場合もあるし、見かけより内容がないかもしれないのである。私たちにとって、統計が読み書きの能力と同じぐらい必要になっている現在、「統計でだまされない」ためには、まず「統計でだます方法」を本書によって知ることが必要なのである!


ウソを見破る統計学―退屈させない統計入門 (ブルーバックス)
神永 正博
内容紹介

太った人ほど年収が高い!?
マラソン世界記録の限界が分かる!?
40歳までに結婚すると長生きする!?
その統計、信じていいの? 数字の裏に潜む「隠れた関係」をあぶり出し、事実を正しく見極める「統計思考力」が身につく。 大学で統計を教える主人公・素呂須譲二(そろすじょうじ)。彼のもとに、統計アレルギーの学生や怪しい営業マン、はては文系女子の妻や娘が次々と難題を持ち込んで……。平均、標準偏差から相関、検定、回帰分析、推測統計まで、難しい数式は一切使わず、統計の基本と使い方が会得できる!

付録：fakersを用いた偽アカウントの調べ方

fakersを用いて、次のような手順で偽アカウントを調べることができます。

f:id:toranosuke_blog:20180304173255j:plain:w500
  • ステップ２：「Connect to Twitter」をクリック
  • ステップ３：「連携アプリを認証」をクリック。
f:id:toranosuke_blog:20180304174103j:plain:w500

（「StatusPeople Fake Followersにアカウントの利用を許可しますか？」と出てきたときには、twitterのアカウント・パスワードでログインする。）

f:id:toranosuke_blog:20180304174142j:plain:w500
  • ステップ４：自分のデータがでてくる
f:id:toranosuke_blog:20180304175226j:plain:w500

fake（偽）, inactive（非アクティブ）の定義は、以下のように100日間ツィートしていない(fake)とフォロー数が250人以下(inactive)というもののようです。

3% have not tweeted in 100 days
14% follow less than 250 people
  • ステップ５：「twitter usename...」の欄にtwitterのアカウント「CDP2017」(立憲民主党)や「jimin_koho」(自民党）などを入力して、「Search」をクリックする。
    無料でできるのは、数回だけです（確か、3回まで）。ご留意ください。
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(a) 立憲民主党

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(b) 自民党

【裁量労働】労働時間の上限規制を設けるべき

政治 （労政） 法律

　裁量労働制の拡大は一旦が見送りになりましたが*1、柔軟で効率的な働き方という裁量労働の趣旨に沿って運用できれば、良い制度だとは思っています。

　しかし、問題は、長時間労働となりやすい、歯止めがないので使用者に悪用されるという点です。

　この改善策としては、以下の場合には、その労働者への裁量労働の適用を外すことを法律で義務付けることが必要と考えます。

① 実労働時間が、36協定の上限(月45時間、年360時間*2）を超えた場合
② 実労働時間が、みなし労働時間よりも大幅に長くなった場合
（みなし残業が月20時間程度なら、①の規制だけでもよいとは思う）

　①の36協定の規制は健康を含めたワークライフバランスを保つ上限として設定されているので、それを超える働き方を労働者はすべきでないことは明らかです。

　②となる原因は、いくつか考えられます。例えば、

③ みなし時間に比べて、与えられた仕事量が多い。
④ 効率的に仕事ができていない。

　効率的に仕事ができるとは、みなし時間よりも少ない時間で仕事が完了するということです*3。実労働時間がみなし時間よりも少ないことが、効率的な働き方という裁量労働制の主旨に沿った働き方なので、①や②となるのは、働き方に何らかの問題があるということです。

　いずれにせよ、①、②のいずれの場合も、裁量労働に適合した働き方ではないので、裁量労働を適用すべきではないでしょう。

　なお、①や②の運用には、実労働時間の把握が必要ですが、労働者に時間管理の裁量があることと、使用者が労働時間を把握することとは別のことなので、労働時間の把握を使用者に義務付けることに問題があると思えません。また、現在でも「健康・福祉確保措置」による勤務状況把握*4や非適用者の実時間労働管理が義務付けられていることなのでこの点でも支障はないと言えるでしょう*5。

　政府・与党・野党を問わず、現行の裁量労働の問題点を踏まえて、法制度を整備することを期待します。

(2018/3/2)


ブラック企業のない社会へ――教育・福祉・医療・企業にできること

今野 晴貴, 棗 一郎, 藤田 孝典, 上西 充子, 大内 裕和, 嶋崎 量, 常見 陽平, ハリス鈴木絵美
(岩波ブックレット, 2014)

●twitterの投稿（2018/3/2）

*1:泉宏,「安倍首相、「裁量労働削除」は「蟻の一穴」か」, 東洋経済ONLINE, 2018/3/2.

*2:厚生労働省, 「時間外労働の限度に関する基準」

*3:効率的に働くとは、労働時間の短縮以外に、同じ時間でより多くの仕事量をこなす、より高い生産価値を生み出すことも挙げられます。

*4:厚生労働省, 「健康・福祉確保措置」.
入退室時刻の記録などを求めるものであって、実労働時間の把握を求めているわけではありません。

*5:2016年11月に民進党・共産党・自由党・社民党の野党4党が提出した「長時間労働規制法案」の中にて、「健康管理時間」という実質的に労働時間を記録する義務を定め、できない場合には裁量労働制を導入させないという条項を設けていますが、廃案となったようです。

【憲法改正】合区解消？小さな県は合併したら？

（憲法） 政治

1. 合区解消のための憲法改正

自民党では、憲法改正を議論しているが、その一つが選挙制度に関する改正案である。

　自民党憲法改正推進本部が選挙制度に関する改憲条文案をまとめた。

　参院選で２つの県を１つの選挙区とする「合区」を解消し、各都道府県から１人以上を選出できるようにする。衆院選では市区町村が複数の小選挙区に分割される区割りを防ぐ。
(中略)
　自民党は、合区では地方の声が国政に反映されにくいとし、現行の４７都道府県を単位とする参院選挙区にこだわった。合区対象県には自民党の強固な支持基盤があるという現実を前に、党利を図っているとみられても仕方ない。
産経ニュース「合区解消の憲法改正案　無理に無理を重ねるのか」, 2018年2月21日.

2. 地方の声が国政に反映されない？

　参議院選挙区では、島根県・鳥取県と徳島県・高知県が合区となっている(総務省)。

　自民党によれば、合区からの選出では地方の声が反映されにくく、県単位の選出だと地方の声が反映されるという。意味不明である。

　単に選出された議員が選挙区の声を反映する努力をしていないということではないのか？

　同じ定数２で言えば、沖縄県の方がはるかに選挙区内の距離が離れている。他にも定数２で、それぞれの合区よりも面積でも、人口でも大きい県はある(付録)。

　要するに合区から選出された議員がどれだけ地方の声を反映するかであって、選挙区の問題ではなく、選出された議員の問題である。

3. 鳥取島根県と徳島高知県を作ればよい

　それでも、どうしても、都道府県に拘るのであれば、憲法14条が保障する法の下での平等に答えるために、人口が少ない県を統廃合すればよい。

例えば、以下のように県の廃止と新設を行えばよい。

  • 鳥取県・島根県を廃止し、鳥取島根県を新設
  • 徳島県・高知県を廃止し、徳島高知県を新設

　これで、都道府県毎に1名以上の議員を選出でき、憲法14条と矛盾しない。

　ただでさえ、今後、人口が減少し、成り立たなくなる地方自治体が多数発生すると言われる。

　県についても、小さな単位でいることが合理的でないならば、統廃合の例外とするべきではないだろう(付録B)。

　地方自治体の統廃合、特に県レベルの統廃合は、地方の歴史を無視していると言われるかもしれないが、明治維新では遥かに大胆な統廃合を行っている。出来ないという理由にはならない。


「一票の格差」違憲判断の真意
福田 博 オーラルヒストリー, 外交官としての世界観と最高裁判事の10年

福田 博, 山田隆司・嘉多山 宗(編)
(ミネルヴァ書房, 2016)

付録A：合区の人口と面積について

A.1 各県の人口と面積

A.1.1 各県の人口

　合区となっている鳥取県・島根県と高知県・徳島県の人口は、2017年の統計でそれぞれ以下の通りである(都道府県　人口ランキング)。

  • 鳥取県：565,233名
  • 島根県：684,668名
  • 高知県：713,465名
  • 徳島県：743,356名

　この4県は、47都道府県の中で最も人口が少ない県である。

　この人口を市町村の人口と比べると、次のランキングとなる(全国の市　人口ランキング)。

  • 鳥取県：25位
  • 島根県：21位
  • 高知県：20位
  • 徳島県：17位

　これには、東京23区が入っていない。東京23区には、鳥取県よりも人口が多い区（板橋区、杉並区、足立区、江戸川区、大田区、練馬区、世田谷区）が7つあり、これらを考慮すると、順位は次のようになる。

  • 鳥取県：32位
  • 島根県：25位
  • 高知県：23位
  • 徳島県：18位

　つまり、これらの4県の人口は、多少大きな市の人口にも満たない。

人口減少を推移をみると、これらの地方の県は人口減少が進み、人口ランキングはさらに下がるだろう。

A.1.2 各県の面積

4県の面積は、以下の通りである(都道府県　人口・面積・人口密度ランキング)。

  • 鳥取県：3,507 km2（41位）
  • 島根県：6,708 km2（19位）
  • 高知県：7,104 km2（18位）
  • 徳島県：4,147 km2（36位）

それぞれ単独で見ると、都道府県の中では、中程度の大きさとなっている。

A.2 合区の面積と人口

　さて、それぞれの合区の面積・人口をまとめると、次の通りである。

  • 鳥取県＋島根県：10,215 km2、1,249,901名
  • 高知県＋徳島県：11,251 km2、1,456,821名

　鳥取・島根合区の面積よりも、大きく、定数２の参院選挙区には、岐阜県・新潟県・長野県・福島県・岩手県がある。それぞれの人口と面積は、以下の通りである。

  • 岐阜県：10,621 km2、2,010,698名
  • 新潟県：12,584 km2、2,266,121名
  • 長野県：13,561 km2、2,076,017名
  • 福島県：13,783 km2、1,882,666名
  • 岩手県：15,275 km2、1,254,807名

　同じ定数２で比べても、鳥取・島根合区よりも、上記の5県は面積も人口も大きい。高知・徳島合区でも新潟・長野・福島の3県の方が面積・人口がともに多い。

　面積・人口が大きい県の選出の議員よりも、面積・人口ともに小さい合区選出の議員の方が、地方の声を聴けないとすれば、それは議員の問題である。

付録B. 廃藩置県と昭和・平成の大合併

　都道府県の多くは、奈良時代の律令制度に基づいて設置された行政区（令制国）に沿った形で設置されている。それでも、現在の都道府県は、必ずしも昔からの令制国に一対一で対応しているものではない。

　例えば、現在の徳島県は阿波国、高知県は土佐国で概ね令制国と一致しているが、島根県・鳥取県は、令制国で見れば、以下のように統合した結果である。

  • 島根県＝石見国＋出雲国＋隠岐国
  • 鳥取県＝因幡国＋伯耆国

　平安から江戸期の令制国の数は66か国とも、68か国ともいわれるが、現在は、沖縄・北海道を入れても47の都道府県しかない。つまり、少なくとも20か国程度は明治の廃藩置県までに統廃合が行われている。

　昭和や平成の大合併では、市町村レベルでは大規模な統廃合が行われている(ウィキペディア）。

　小さな地方自治体を存続させるよりも、統廃合してより大きな地方自治体にすることは合理的な考えである。

　県であっても、同じように統廃合することが合理的と言えるのであれば、統廃合すればよい。現在の都道府県の単位を金科玉条の如く守る必要はない。

(2018/2/22)


新詳日本史―地図資料年表

(浜島書店, 1995)

(2018/4/15：追記)
産経ニュースでも、筆者と同旨の論説がありました。

　人口が５０万人を割るような県では、「１県１自治体」、「１県２自治体」とするぐらいの大胆さが必要だ。さらに減るようならば、都道府県同士の合併、再編も視野に入ってくる。
産経ニュース, 「地方人口の激減　「１県１自治体」の発想必要　論説委員　河合雅司」, 2018/4/15

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  • twitterに同様な主旨の投稿を行っている。

憲法9条の改正案

政治 法律 （憲法）

憲法13条を絶対神とした憲法9条の拡大解釈はすべきではない。文理解釈で理解できる、つまり、中学生でも理解できる文章で、現状に即した9条に改正すべきである。

以下は、筆者が考える具体的な憲法9条の改正案である。

第9条 　日本国は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、いかなる戦力をも保持せず、あらゆる戦争、武力による威嚇、武力の行使を永久に放棄する。
　但し、我が国の防衛のための武力の行使、及び、そのために必要な最小限度内の武力の保持については、この限りではない。
  • 解釈によっては、戦争や武力行使が容認されると解釈し得る修飾句「国権の発動たる」「国際紛争を解決する手段としては」を削除し、「あらゆる」に変更することで、解釈の余地なく、全面禁止を規定する。例外は、但し書きに規定する。
  • 自衛権行使を認め、戦力不保持を保ちつつ自衛隊(実質的には軍隊)の存在と矛盾しないように規定している。このためには、「陸海空軍」は削除せざるを得ない。
  • 交戦がない武力行使、武力行使がない交戦はない。交戦権否認は、盲腸のような存在なので、これを削除した。
  • 「我が国の防衛のため」と限定することで、全面的な集団的自衛権行使は解禁しない（文案では限定的な集団的自衛権行使は容認している。個別的自衛権のみに限定する場合は若干の修正が必要である）
  • PKO/PKFについては、本案では考慮していない。今後、検討が必要である。
  • 自衛隊を記載する場合には、次の条項を追加する。
　第9条 2項　日本国は、我が国の防衛のために必要な最小限度内の武力を有する自衛組織を保持する。

いずれにせよ、現在の9条1項、2項をそのまま残すのであれば、絶対神の憲法13条による9条の拡大解釈が必要となり、解釈改憲という立憲主義に悖る状態が継続されることになる。これは正さなければならないと考える。

(2018/2/8)

なお、本記事と同様の内容は、日経ビジネスオンラインの下記の記事に対するコメントとして、2月8日付で投稿している（コメントが掲載されるかは、現時点では不明）。

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　本案は、twitter上での議論から生まれたものである。

【ニュース女子】BPO意見書への批判について

政治

　TOKYO MXに「ニュース女子」というバラエティ番組があったそうです。番組名を聞くことはあったのですが、一回も見たことはありませんでした。BPO意見書で話題になったことから知るとことなりましたが、今回の記事では、この「ニュース女子」のBPO意見書の問題について記事にしたいと思います。

1. 「ニュース女子」に関するBPOの意見書

　TOKYO MXの番組「ニュース女子」が2017年1月2日に放送した沖縄基地問題の特集について、BPOの放送倫理検証委員会が意見書をまとめました。その要旨は以下の通りです。

当該番組はTOKYO MXが制作に関与していない“持ち込み番組”のため、放送責任のあるTOKYO MXが番組を適正に考査したかどうかを中心に審議した。
委員会は、

(1) 抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった、
(2)「救急車を止めた」との放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった、
(3)「日当」という表現の裏付けの確認をしなかった、
(4)「基地の外の」とのスーパーを放置した、
(5) 侮蔑的表現のチェックを怠った、
(6) 完パケでの考査を行わなかった、

の6点を挙げ、TOKYO MXの考査が適正に行われたとは言えないと指摘した。そして、複数の放送倫理上の問題が含まれた番組を、適正な考査を行うことなく放送した点において、TOKYO MXには重大な放送倫理違反があったと判断した。

(筆者により、改行を追加）
東京メトロポリタンテレビジョン『ニュース女子』沖縄基地問題の特集に関する意見(2017/12/14)　PDF
「ニュース女子」の制作会社DHCテレビがyoutubeに公開している映像

2. アノニマスポストのBPOへの批判

　この意見書に対してネット上では、批判的な意見を多数見かけます。本記事では、そのうちの一つ、アノニマスポストの批判意見について検証したいと思います。

2.1 記事の概要

　アノニマスポストは、保守系ニュースのまとめ配信サイトです。このサイトでは、今回の「ニュース女子」に関するBPO意見書についても記事にしています。

https://anonymous-post.news/archives/1519
　アノニマスポストの記事では、「救急車を止めたことは事実」なのにBPOは「誤解」で片付けていると、BPOの意見書の次の部分を引用し、批判しています。

③抗議活動側が傷病者であった１８件のうち１件について、傷病者を収容した救急車が徐行運転を開始して間もない高江橋で、抗議活動側の人が救急車に対して手を挙げて合図し、救急車に停止してもらい、誰を搬送しているのかを確認したことがあった。救急車が停止した時間は数十秒であった。この事実が「救急車を止めた」と誤解された可能性がある。
BPO意見書12ページの消防長の証言

これをBPOの「稚拙な言い訳」とし、次のように述べています。

BPOは消防署に聞き取り調査をして、実際に救急車が止められたのを知ってしまったのだろう。
しかしなんとか「ニュース女子」を悪者にしたい意図が文面からありありとわかる。
まず上記の文章から「私設検問」の実態がわかり、実際に救急車は止まっている。
例え数十秒であってもそれは活動家たちの私設検問で「止められている」のだ。
しかしそれを強引に「誤解」で片づけている。
アノニマスポスト

2.2 BPO意見書の解釈

　BPOの検証委員会の役割は、まずは、放送内容が適切な取材に基づいた事実に即した報道となっているか調査し、仮に問題があるとすれば、そのような問題点を放送局がチェック（考査）していたかを検証することにあります。

　BPO意見書の4章2節の「基地建設反対派は救急車を止めたのか？」に「この事実が「救急車を止めた」と誤解された可能性がある」との記述があります。この意見書での「この事実」と「救急車を止めた」とは、次の事項を指します。

  • 「この事実」：「傷病者を収容した救急車が徐行運転を開始して間もない高江橋で、抗議活動側の人が救急車に対して手を挙げて合図し、救急車に停止してもらい、誰を搬送しているのかを確認したことがあった。救急車が停止した時間は数十秒であった。」(消防長証言）
  • 「救急車を止めた」：ニュース女子で放送された内容

「救急車を止めた」が「ニュース女子で放送された内容」であることは、BPO検証委員会の目的や文脈からすれば、当然の解釈です。BPO意見書を読んで、このように理解できないのであれば、理解能力がない、あるいは、意図的に異なる解釈をしていると言わざるを得ません。

2.3 「救急車を止めた」という放送内容

　さて、「救急車を止めた」という「ニュース女子」における放送内容について述べます。

　放送事実は、「防衛局、機動隊の人が暴力をふるわれているので、（編集によりカットあり）その救急車を止めて、現場に急行できない事態が、しばらく、ずーっと続いていたんです」です。

　編集によってカットされている部分があるので、日本語がおかしくなっていて、「その救急車」がどこに急行するのか不明確ですが、前後の文脈から、「暴力を振るわれている防衛局・機動隊の人のところに向かった救急車」と考えられます。つまり、放送内容は「防衛局・機動隊の人のところに急行しようとしている救急車を止めた」と受け止められます。

　BPOが検証したのは、「（基地反対派が）救急車を止めた」ではなく、放送内容である「（基地反対派が）防衛局・機動隊の人のところに急行しようとしている救急車を止めた」です。消防長の証言は、「（基地反対派が）救急車を止めた」ことの裏付けにはなりますが、放送内容である救急車の停止についての裏付けにはなりません。従って、BPO意見書では以下と結論付けています。

「防衛局、機動隊の人が暴力をふるわれているので、その救急車を止めて、現場に急行できない事態が、しばらく、ずーっと続いていたんです」という放送内容については、裏付けとなりうる事実の存在が認められない。

　裏付けがない放送内容をBPOは問題視しているのです。

2.4 アノニマスポストの主張

　基地反対派が大挙して道路にいるのは、救急車搬送の邪魔であったことは確かでしょう。また、迷惑に感じていた地元住民も少なからずいたのかもしれません。

　そして、アノニマスポストとしては、「基地反対派が行っている私設検問は問題であり、BPOもその問題を指摘するべきだ」と主張したいのだと思います。

　しかし、「取材対象者の行為の是非」について論ずることは、BPO委員会の検証対象外の事項です。むしろ取材対象者の行為の是非を論ずべきではないと思います*1。「放送内容が事実に基づくか」「事実の裏付けは十分か」「侮蔑表現などがないか」等を調査・検証し、放送局の問題点を意見として答申することが委員会の目的でしょう。

　もっとも、放送局が、取材対象者の行為の是非を論ずることは、極端な偏向がない範囲では構わないと思います。但し、そこに虚偽やねつ造があってはなりません。

3. 最後に

　BPO意見書では、「裏付けとなりうる事実の存在が認められない」という穏当な表現をしています。しかし、放送された番組と意見書を見る限りでは、「ニュース女子」の放送内容は、「過剰な演出」どころか「ねつ造」と呼ぶべきものであることが、分かります。

　放送された内容は、予め用意していたシナリオに合わせるように、映像を撮影するというもので、報道と呼べるレベルのものではありません。また、そのシナリオがネット上に流布する噂話に基づくので、放送内容が「事実をねつ造する」ことになったのでしょう。また、放送局が行った放送内容のチェックもネット上の情報に多くを頼っていた点も問題でした。

　バラエティ番組と言えども、ねつ造した内容を放送することは許されるべきではないでしょう。

　主張したいことのために、事実を曲解したり、捏造したりすることはあるでしょう。「ニュース女子」も、その代表的な事例です。

　虚実が入り混じるネットの世界ではフェイクニュースが溢れています。見極める目が必要です。

(2017/12/21)

追記(2017/12/22)

　救急車問題の最初の発信者とされる筒井清隆さんの最初の発信と、ニュース女子に地元住民として出演した依田啓示さんのBPO意見書に関するコメントをfacebookで見つけましたので、引用します。

筒井清隆 北部の救急医療を預かる者です。
事実は、北部の救急医療に携わる我々が、その実情を知っています。
事実だけを述べると、救急車も反対派の方々に止められています。なかには、患者さんを乗せて救急搬送している途中の救急車を止められ、勝手にドアを開けられ、携帯で撮影しながら「誰を乗せているか⁉︎」と無断で車内に入ろうとされました。
搬送されている患者さんの気持ち、考えた事あるんでしょうか…
(facebookの依田啓示さんの投稿に対するコメント。下線は筆者による）

　但し、数日後には、筒井さんは、上記のコメントは伝聞である旨、投稿しています。

今回の高江で起こっている事案に対し、私が他の方へコメントをいたしました「救急車を停止させ、勝手にドアを開けた」件に関して、関係者様に多大なるご迷惑をお掛けしている事に関して謝罪を申し上げます。 本コメント内容は、「聞いた話」であり、コメントに書いた内容では言葉が足りず、実体験に捉えられ、誤解を招いてしまいました。
また、本件は事実確認は出来ません。
この為、関係者に事実確認の連絡が多く寄せられていると聞き、胸を痛めております。
私の軽はずみなコメントで、皆様に誤解を与えた事を痛切に反省いたします。重ねて、申し訳ありませんでした。
筒井清隆さんの投稿(2016/10/6)
さて、BPOによる、いわゆる「救急車デマ検証」のビックリする事は、ニュース女子に全く使用されていない「尾道消防」のボコボコになった救急車の画像が「デマの根拠」として挙げられ、「ニュース女子」が、過激派がまるで救急車を襲ったかのような表現をしたと結論付けています。
しかも、「ニュース女子」とは全く関係がないMBS「大阪毎日放送」の斉加記者の番組で紹介された悪意ある「捏造」をそのまま引用しています。この番組で、僕はとんでもない「デマ発信源」に仕立てあげられています。

　BPO意見書には、「「尾道消防」のボコボコになった救急車の画像が「デマの根拠」として挙げられ」に該当する記述はありません。また、「MBS「大阪毎日放送」の斉加記者の番組で紹介された悪意ある「捏造」をそのまま引用しています」については、「捏造」の意味が不明確なので良く分かりませんが、引用に相当する記載はBPO意見書にはないように思います。

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基地反対運動に関するドキュメンタリー。ニュース女子についても言及しています。

+ DHCテレビ「ニュース女子～マスコミが報道しない沖縄（続編）～」

「ニュース女子」による反論番組。

関連書籍

*1:例えば、「その一部は政治団体によって動員された集団が、路上を占拠し、交通を妨害し、道交法に違反した場合、BPOは是非を論じるべきでしょうか？例えば、このような集団やこのような集団の違法行為をBPOは違法であると非難すべきでしょうか？

【NHK】NHKの改革案

社会 （NHK）

先日、最高裁判決がありましたが、日頃思っているNHKの改革案についてまとめます。

改革①　NHK訪問員の廃止

　NHKの最大の問題の一つは、訪問員を使って脅迫的に受信契約を迫る点です。

　変な輩が家の周りをうろついて訪問することだけは止めて頂きたいです。私が住んでいたマンションでは、マンション関係者と郵便・新聞の配達などの合理的な理由がある人を除き、立ち入ることを禁止してます。それは、マンション敷地入り口にも掲示されています。つまり、押し売り・勧誘・NHKなどはお断りです。その敷地内に侵入しているのですから、不法侵入の犯罪行為を犯していることは明らかです。オートロックのマンションにまで侵入してくるは、言語道断です。

　訪問員を各家庭に訪問させて、脅迫的に受信契約を迫るという時点で、NHKは社会的に失格です。それだけで、存在させてはいけない組織と言えます。

　訪問員を使って契約させる方法は即刻廃止して、新しい方法を検討すべきです。

改革②　世帯単位からBCASカード単位の受信契約へ

　世帯単位の契約というのも古い考え方です。例えば、同じ世帯でも、不仲の家庭内別居夫婦がそれぞれテレビを持っていた場合、いずれに、NHK受信契約の義務があるか、不明でトラブルになるかもしれません*1。親子であっても同じです。子が成人していれば、親は子のテレビの受信料を子供に負担させたいかもしれません。

　また、テレビを複数台持っている大家族の世帯と1台しか持っていない世帯で同じ受信料という点も問題です。1台しか持っていない世帯としては、不公平さを感じる契約です。世帯で１契約とすることに、特に合理性はありません。

　現在のテレビは、（ワンセグ携帯など一部を除き）BCASカードを用いてテレビを視聴できるような仕組みにしています。このカードがなければ、基本的にテレビを映すことはできません。また、このカードを用いたスクランブル化も可能です。

　このBCASカードを契約単位とし、受信契約がない場合には、受信できないようにすればよいでしょう。実質的には、NHK放送のスクランブル化となります。NHKの契約がない場合には、民放も含めてBCASカードが有効化できないようにすれば、NHKのみのスクランブル化を回避できます(この場合、再度、憲法上の問題が発生する可能性があるでしょうが)。

　また、テレビはあっても、BCASカードを有効化しなければ、NHKとの受信契約の義務を負うことはないので、テレビをパソコンやゲームのモニターとして使っても無駄に受信料を払う必要はなくなります。

　この制度変更により、テレビを見たい視聴者がNHKと契約を行うことになるので、現状のようなNHK訪問員を使った非効率でトラブルが多い受信契約方法を無くすことができます。また、徴収業務のための経費を大幅に削減することができます。

改革③　NHKの分割

　NHKは「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良質な放送番組」を行うことを目的としていますが(放送法15条)、民放が充実し、インタネット放送も普及している現在、その役割を終えているでしょう。

　このため、NHKを、次の3つに分割すべきと考えます。

  • 公共放送NHK：不偏不党・公正中立が求められる放送のみを行い、受信料収入によってその費用を賄う。放送は、ニュース、ニュース解説、国会中継、討論番組などに限定する。
  • 国営放送NHK：教育番組などを担当する。
  • 民営放送NHK：公共放送・教育放送を除く、娯楽番組やスポーツ中継などの放送を担う。朝ドラ・大河ドラマ・映画、紅白歌合戦、相撲や野球などのスポーツ中継、オリンピック中継などの娯楽番組は民営NHKが担う。BS放送も、ほとんどが娯楽番組なので、民営NHKが担当する。運営費は、広告モデル・視聴料モデルなどあるが、いずれにせよ、受信料や税金は投入しない。

　受信契約の義務と費用負担が発生するのは、公共放送NHKのみです。現在の支出構成を良く知りませんので推測になりますが、受信料は現在の半分程度、つまり、世帯単位で月500円程度で賄うことができると思います。また、BCASカードベースで課金するとすれば、1世帯の平均テレビ保有数は約2台*2なので、1台あたり月250円程度の負担となるでしょう。

改革④　NHKの監督機能の強化

　報道対象となる政府・政治家の関与を弱めるべく、より独立した機関によるNHKの監督が必要です。現状でも形式的には第3者によるガバナンスが行われていますがが*3、経営委員会の委員を総理大臣が任命し、国会が予算案を承認するため、政府・国会の影響力は強いと言わざるを得ません。

　この点については、英国BBCが参考になると言われますが、日本では、公共放送は国民のものであるという意識が低く、政治家関与を許さないという気概を持っているわけではないので、英国のようなガバナンスができるかは不明です。

　現状、視聴者は、NHKガバナンスについては実質的に何ら権限がない状態です。少なくとも、視聴者は、株主ぐらいの権限は持ってしかるべきと思います。例えば、最終的な予算案の承認権、人事承認権です。少なくとも、NHK会長については、(任期途中で）信任投票を行う制度があれば、あまりにも不適格な会長を任命することはなくなるでしょう。

最後に

　放送法制定から70年近く経っています。その間、デジタル化・インタネットの普及に伴ってメディアの役割が大きく変わっています。NHKや受信料制度について根本的に見直す時期に来ているのではないでしょうか。

(2017/12/10)

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タイガ商事
NHKを見ない人にお勧めです。BS用や地域毎のモデルがあります。

*1:先の最高裁判決(最高裁判決文。PDFの20ページ目7行目以降を参照))の鬼丸かおる裁判官の補足意見でも、「受信契約を締結する義務が世帯のうちいずれの者にあるかについて規定を置いていない。（中略）家族のあり方や居住態様が多様化している今日，世帯が受信契約の単位であるとの規定は，直ちに１戸の家屋に所在する誰かを締結義務者であると確定することにならない場合もあると思われる。」など、現在の世帯単位の契約についての問題点が指摘されています。

*2:カラーテレビの普及率現状をグラフ化してみる(2017年)(最新) - ガベージニュース

*3:総務省, 「我が国及び諸外国の国営放送」, 2006/1.

核シェルター普及率は、信じてよいのか？

政治

北朝鮮有事などもあり、核シェルターについての関心も高まっています。今回の記事では、核シェルターの普及率について書きたいと思います。

1. 核シェルターの普及率

1.1 日本核シェルター協会の普及率

　日本核シェルター協会は、核シェルターの普及率を発表しています。これによると、スイス100%、イスラエル100%、ノルウェー98％、アメリカ82%、ロシア78％、イギリス67％、シンガポール54％、日本0.02%とのことです。

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　私が調べた限りでは、国内はもとより、海外を含めても、国際的な核シェルターの普及率を比較した報告はこれだけです。

　米国の首都ワシントンDCに住んでいたことがあります。ワシントンDCの地下鉄は核シェルターとの噂がありますが*1、ワシントンDCの首都圏数百万人を収容できるとは思えません。また、通っていた大学、住んでいたアパートメント、映画館、ショッピングモール、身近な人の住居などで、核シェルターを備えているという話を一度も聞くことはありませんでした。

　米国の普及率が82％という数字は、本当に信じてよいのでしょうか？私は、このデータを信じることはできませんでした。

1.2 日本核シェルター協会と織部精機製作所

　国家機関や大手の調査会社などの統計データであれば、ある程度信頼はおけますが、よく知らない団体が発表している場合には、まずその団体がどういう組織であるか確認することが重要です。特にデータの信憑性に疑いを抱いた場合には、必須と言えるでしょう。

　そこで、核シェルター普及率を発表している日本核シェルター協会というNPO法人を調べました。すると、その協会の第1号会員として織部精機製作所という会社もでてきます。

　日本核シェルター協会と織部精機製作所は、所在地が同一です。また、協会の代表者が織部信子氏（織部精機製作所の5代目社長）で、設立時の理事長が織部健二氏（織部精機製作所の6代目社長）ということが分かります。

　さらに、NPO法人の事業報告書を見ると、収支は5万円～10万円程度となっています。

　このNPO法人の主な収入源は会員からの年会費です。2014年度の年会費収入は2万円。定款によれば、会員の年会費は1万円ですので、2014年度の会費を支払っている会員数は2名となります。2名の会員のうち、1名は織部精機製作所、もう1名は代表の織部氏(信子氏あるいは健二氏)と思われます。つまり、法人会員を除くと、1名だけのNPO法人と考えられます。

　また、このNPO法人は、定款で理事を3名以上、監事を1名以上置くことになっていますが、2014年度はこの条件を満たしていません。

　2015年度・2016年度でも、年会費が5万円で、理事・監事の計4名と法人会員１団体しかいないNPO法人ではないかと思います。

　NPO法人の認証の基準の一つに「１０人以上の社員を有するものであること」(社員とは会員のこと）という条件があります。現在、このNPO法人はこの基準を満たしてないと思われます。NPO法人の認定は取り消されるべきでしょう（※追記参照） *2。

  • 日本核シェルター協会(NPO法人)
    • ホームページ: http://www.j-shelter.com/
    • 内閣府NPO法人の登録情報（事業報告書・定款などの資料あり）
      • 所在地：兵庫県神戸市垂水区天ノ下町６番地２２号
      • 代表者：織部信子
      • 認証日：2003年2月3日
      • 目的：「この法人は、一般市民に対して放射能の危険性についての研修会を開催し、又放射能についての知識を高めて、放射能の利用や核シェルター等の監視を行い、地球環境の保全を図ることを目的とする。」
      • 設立時の役員：織部健二(理事長)、岡部紀世美(副理事長)、菅野建六(理事)、仙波雅敏(監事)
      • 収支(事業報告書より引用)
        収入支出
        2014年度60,140円　（内、年会費2万円）61,529円
        2015年度50,140円　（内、年会費5万円）80,866円
        2016年度50,007円　（内、年会費5万円）104,583円
  • 織部精機製作所
    • ホームページ：http://www.oribe-seiki.co.jp/index.html
    • 所在地：兵庫県神戸市垂水区天ノ下町6番22号
    • 社長(6代目)：織部健二
      　（5代目社長は、日本核シェルター協会の代表の織部信子氏）

　このようなNPO法人が発表するデータを信じるか・信じないかは、読者の判断にお任せします。

2. 核シェルターに関する報道と政策

2.1 核シェルターの報道と拡散する普及率

北朝鮮有事などもあり、核シェルターについての報道が多くなっています。

● ハフィントンポスト, 「核シェルター、日本で販売急増「4月だけで2016年超えた」 1ついくら？」, 2017/4/27.
● 毎日新聞, 「核シェルター「日本からの注文急増」米の製造会社」, 2017/8/4.
● DIAMOND online, 「危機の時代の新常識　核シェルターの値段、知ってますか？【前編】」, 2017/8/28.
● DIAMOND online, 「危機の時代の新常識　核シェルターの値段、知ってますか？【後編】」, 2017/8/29.
● ITメディア, 「核シェルターが売れているのに、なぜ業者は憂うつなのか」,2017/9/7.
● zakzak, 「北の水爆実験で『核シェルター』に問い合わせ殺到、日本も「安全と水はタダ」は昔話… 」, 2017/9/16.
● 読売オンライン, 「核シェルターに問い合わせ殺到、空気浄化装置も」, 2017/9/16.
● 産経ニュース, 「ミサイル発射・核実験…北の暴挙続き　日本政府、シェルター補助を検討！？」, 2017/9/15.
● 産経ニュース, 「核シェルターに熱視線　地下型、家庭型…北朝鮮の挑発で変わる国民意識」, 2017/10/9.
● 朝日新聞, 「核シェルター、日本からの注文「勢い止まらない」」, 2017/10/4.

　上記のうち、産経ニュース、ITメディア、zakzakについては、日本核シェルター協会の普及率を参照しています*3。

　ネット上では、日本核シェルター協会の普及率を用いた記事が溢れており、「日本人は平和ボケ」「日本の普及率は低い」などと言及されています。

　また、ネット上だけではなく、ウィキペディアや石破茂氏の論評、自治体の資料にも、この普及率が用いられています。

● ウィキペディア,「シェルター」
● 石破茂, 「ICBMなど」, ハフィントンポスト, 2017/5/19.
● 朝日新聞, 「シェルター少ない日本「北朝鮮が撃とうかと…」　石破氏」, 2017/12/7.
● 愛知県が公開する資料（愛知県国際交流協会,「私たちの地球と未来ースイス連邦ー」, 2011/3.）

　日本核シェルター協会の核シェルター普及率は、ネット上のみならず、大手メディアや大物政治家、自治体資料にも用いられるという状況です。

2.2 核シェルターについての自民党の取り組み

　自民党の衆院選挙の選挙公約にも「地下シェルター」の整備を公約に掲げ、自民党国土強靭化推進本部にて検討を進めています。

　このような政策が信頼できる統計データに基づいて議論されることを期待しています。

3. 最後に

　会社で、信頼性が低い統計データに基づいて、事業計画などのプレゼンをしようものなら、ボロクソに言ってダメ出しします（営業部門は嬉々として使うでしょうが）。

　信頼性が低いデータを怪しいと思わないのか、怪しいと思っても調べないのか、調査能力がないのか？はたまた、信頼性が低いと知っていて使うのか。

　ネット上には数多くの信頼性の低いデータが出回っています。注意が必要です。

(2017/12/9)

(追記：2017/12/13)

神戸市が日本核シェルター協会に確認したところ、2017年12月現在、会費を改定しており、10名以上の会員がいるとのことした。

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　結構、いいお値段です。放射性物質をフィルタで除去するエアコンは少々お安い(笑)。

　核物質除去エアコンを、福島の原発周辺の病院や老人ホームに設置しておけば、もしかしたら、慌てて批難する必要はなかったのかもしれません。

　しかし、全国的に公共機関・病院・老人ホームなどに核シェルターを設置するとなると、何兆円かかるのでしょうか？1兆円？10兆円？100兆円？まさかの1000兆円？

*1:ワシントンの地下鉄が深い訳｜ワシントン通信 3.0～地方公務員から転身した国際公務員のblog

*2:
● 内閣府ホームページ, 「認証制度について」
● 内閣府NPOホームページ, 「認定の取消」
他にも、運営に当たっては「理事を3名以上、監事を1名以上置く」という条件がありますが、2014年度は満たしていません。2015年度・2016年度については、この条件を満たすべく、会員数を4名(法人会員を除く)としていると思われます。

*3:朝日新聞については、「国内普及率、０２年で０・…」までは確認できましたが、それ以降は有料記事のため確認していません。

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