時事随想

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ニュースや新聞を見て、想ったことを綴った随想・論説集

核シェルター普及率は、信じてよいのか?

北朝鮮有事などもあり、核シェルターについての関心も高まっています。今回の記事では、核シェルターの普及率について書きたいと思います。

1. 核シェルターの普及率

1.1 日本核シェルター協会の普及率

 日本核シェルター協会は、核シェルターの普及率を発表しています。これによると、スイス100%、イスラエル100%、ノルウェー98%、アメリカ82%、ロシア78%、イギリス67%、シンガポール54%、日本0.02%とのことです。

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 私が調べた限りでは、国内はもとより、海外を含めても、国際的な核シェルターの普及率を比較した報告はこれだけです。

 米国の首都ワシントンDCに住んでいたことがあります。ワシントンDCの地下鉄は核シェルターとの噂がありますが*1、ワシントンDCの首都圏数百万人を収容できるとは思えません。また、通っていた大学、住んでいたアパートメント、映画館、ショッピングモール、身近な人の住居などで、核シェルターを備えているという話を一度も聞くことはありませんでした。

 米国の普及率が82%という数字は、本当に信じてよいのでしょうか?私は、このデータを信じることはできませんでした。

1.2 日本核シェルター協会と織部精機製作所

 国家機関や大手の調査会社などの統計データであれば、ある程度信頼はおけますが、よく知らない団体が発表している場合には、まずその団体がどういう組織であるか確認することが重要です。特にデータの信憑性に疑いを抱いた場合には、必須と言えるでしょう。

 そこで、核シェルター普及率を発表している日本核シェルター協会というNPO法人を調べました。すると、その協会の第1号会員として織部精機製作所という会社もでてきます。

 日本核シェルター協会と織部精機製作所は、所在地が同一です。また、協会の代表者が織部信子氏(織部精機製作所の5代目社長)で、設立時の理事長が織部健二氏(織部精機製作所の6代目社長)ということが分かります。

 さらに、NPO法人の事業報告書を見ると、収支は5万円~10万円程度となっています。

 このNPO法人の主な収入源は会員からの年会費です。2014年度の年会費収入は2万円。定款によれば、会員の年会費は1万円ですので、2014年度の会費を支払っている会員数は2名となります。2名の会員のうち、1名は織部精機製作所、もう1名は代表の織部氏(信子氏あるいは健二氏)と思われます。つまり、法人会員を除くと、1名だけのNPO法人と考えられます。

 また、このNPO法人は、定款で理事を3名以上、監事を1名以上置くことになっていますが、2014年度はこの条件を満たしていません。

 2015年度・2016年度でも、年会費が5万円で、理事・監事の計4名と法人会員1団体しかいないNPO法人ではないかと思います。

 NPO法人の認証の基準の一つに「10人以上の社員を有するものであること」(社員とは会員のこと)という条件があります。現在、このNPO法人はこの基準を満たしてないと思われます。NPO法人の認定は取り消されるべきでしょう(※追記参照) *2

  • 日本核シェルター協会(NPO法人)
    • ホームページ: http://www.j-shelter.com/
    • 内閣府NPO法人の登録情報(事業報告書・定款などの資料あり)
      • 所在地:兵庫県神戸市垂水区天ノ下町6番地22号
      • 代表者:織部信子
      • 認証日:2003年2月3日
      • 目的:「この法人は、一般市民に対して放射能の危険性についての研修会を開催し、又放射能についての知識を高めて、放射能の利用や核シェルター等の監視を行い、地球環境の保全を図ることを目的とする。」
      • 設立時の役員:織部健二(理事長)、岡部紀世美(副理事長)、菅野建六(理事)、仙波雅敏(監事)
      • 収支(事業報告書より引用)
        収入支出
        2014年度60,140円 (内、年会費2万円)61,529円
        2015年度50,140円 (内、年会費5万円)80,866円
        2016年度50,007円 (内、年会費5万円)104,583円
  • 織部精機製作所
    • ホームページ:http://www.oribe-seiki.co.jp/index.html
    • 所在地:兵庫県神戸市垂水区天ノ下町6番22号
    • 社長(6代目):織部健二
       (5代目社長は、日本核シェルター協会の代表の織部信子氏)

 このようなNPO法人が発表するデータを信じるか・信じないかは、読者の判断にお任せします。

2. 核シェルターに関する報道と政策

2.1 核シェルターの報道と拡散する普及率

北朝鮮有事などもあり、核シェルターについての報道が多くなっています。

ハフィントンポスト, 「核シェルター、日本で販売急増「4月だけで2016年超えた」 1ついくら?」, 2017/4/27.
毎日新聞, 「核シェルター「日本からの注文急増」米の製造会社」, 2017/8/4.
DIAMOND online, 「危機の時代の新常識 核シェルターの値段、知ってますか?【前編】」, 2017/8/28.
DIAMOND online, 「危機の時代の新常識 核シェルターの値段、知ってますか?【後編】」, 2017/8/29.
ITメディア, 「核シェルターが売れているのに、なぜ業者は憂うつなのか」,2017/9/7.
zakzak, 「北の水爆実験で『核シェルター』に問い合わせ殺到、日本も「安全と水はタダ」は昔話… 」, 2017/9/16.
読売オンライン, 「核シェルターに問い合わせ殺到、空気浄化装置も」, 2017/9/16.
産経ニュース, 「ミサイル発射・核実験…北の暴挙続き 日本政府、シェルター補助を検討!?」, 2017/9/15.
産経ニュース, 「核シェルターに熱視線 地下型、家庭型…北朝鮮の挑発で変わる国民意識」, 2017/10/9.
朝日新聞, 「核シェルター、日本からの注文「勢い止まらない」」, 2017/10/4.

 上記のうち、産経ニュース、ITメディア、zakzakについては、日本核シェルター協会の普及率を参照しています*3

 ネット上では、日本核シェルター協会の普及率を用いた記事が溢れており、「日本人は平和ボケ」「日本の普及率は低い」などと言及されています。

 また、ネット上だけではなく、ウィキペディアや石破茂氏の論評、自治体の資料にも、この普及率が用いられています。

ウィキペディア,「シェルター」
石破茂, 「ICBMなど」, ハフィントンポスト, 2017/5/19.
朝日新聞, 「シェルター少ない日本「北朝鮮が撃とうかと…」 石破氏」, 2017/12/7.
● 愛知県が公開する資料(愛知県国際交流協会,「私たちの地球と未来ースイス連邦ー」, 2011/3.

 日本核シェルター協会の核シェルター普及率は、ネット上のみならず、大手メディアや大物政治家、自治体資料にも用いられるという状況です。

2.2 核シェルターについての自民党の取り組み

 自民党の衆院選挙の選挙公約にも「地下シェルター」の整備を公約に掲げ、自民党国土強靭化推進本部にて検討を進めています。

 このような政策が信頼できる統計データに基づいて議論されることを期待しています。

3. 最後に

 会社で、信頼性が低い統計データに基づいて、事業計画などのプレゼンをしようものなら、ボロクソに言ってダメ出しします(営業部門は嬉々として使うでしょうが)。

 信頼性が低いデータを怪しいと思わないのか、怪しいと思っても調べないのか、調査能力がないのか?はたまた、信頼性が低いと知っていて使うのか。

 ネット上には数多くの信頼性の低いデータが出回っています。注意が必要です。

(2017/12/9)

(追記:2017/12/13)

神戸市が日本核シェルター協会に確認したところ、2017年12月現在、会費を改定しており、10名以上の会員がいるとのことした。

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 結構、いいお値段です。放射性物質をフィルタで除去するエアコンは少々お安い(笑)。

 核物質除去エアコンを、福島の原発周辺の病院や老人ホームに設置しておけば、もしかしたら、慌てて批難する必要はなかったのかもしれません。

 しかし、全国的に公共機関・病院・老人ホームなどに核シェルターを設置するとなると、何兆円かかるのでしょうか?1兆円?10兆円?100兆円?まさかの1000兆円?

*1:ワシントンの地下鉄が深い訳|ワシントン通信 3.0~地方公務員から転身した国際公務員のblog

*2:
内閣府ホームページ, 「認証制度について」
内閣府NPOホームページ, 「認定の取消」
他にも、運営に当たっては「理事を3名以上、監事を1名以上置く」という条件がありますが、2014年度は満たしていません。2015年度・2016年度については、この条件を満たすべく、会員数を4名(法人会員を除く)としていると思われます。

*3:朝日新聞については、「国内普及率、02年で0・…」までは確認できましたが、それ以降は有料記事のため確認していません。

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